日本産業界の復活には日本が特許先進国に変化できるかが鍵

学生の夏休みも今日が最後の8月31日。

まだまだ暑い日が続きそうだが、9月は秋のイメージがある。

さて、斜陽と言われる日本の産業界であるが、復活の課題には何があるだろう。

複合的な取り組みが必要であることは間違いないが、重要な事に「知的財産権」の保護と特許ビジネスがある。

単なるハードウエアのものづくりから、すぐれた知的財産となる成果を内包した製品が求められるが、それにはソフトウエアの「知的財産権」の保護と特許ビジネスが重要となる。

現在、サムソンとアップルが訴訟で争っているが、日本は今のままでは「知的財産権」の保護と特許ビジネスから立ち遅れる事になる。

日本は世界でも有名な「特許後進国」であるからだ。

ソフトウエアや知的財産権の保護や特許の法律の整備が遅れている。

先進諸国から大きく遅れている上に、日本の特許法律や判例は大企業に有利になっていることも悲しい事実だ。

ベンチャーや中小企業が生み出した知的財産も、法律が不十分なため大手の企業に簡単に模倣されてしまう日本を変えてゆかなければならない。

アメリカのシリコンバレーのようなベンチャーが育たないところは、このような「知的財産権」の保護と特許ビジネスの未整備も大きな要因の一つだろう。

国際特許は各国ごとに申請することが原則であるが、ソフトウエアの特許申請を専門に行える弁理士も少ない(そもそも弁理士という呼び名もイマイチである)。

ソフトウエアの特許申請は難しく、他の企業が巧妙に模倣しても特許侵害であることを示すに十分な登記申請の記述内容が重要となる。

これはきわめて重要なノウハウであるが、通常は実力のある弁理士の手腕に依存する。

残念ならが国際特許の登録実績が豊富かつ特許侵害の訴訟で勝訴できる弁理士も少ない。（ちなみに海外では弁理士ではく、特許弁護士と呼ばれることが多い。）

特許法律や訴訟および英語にかなり堪能でなければ、国内外の特許に登記を任せられない上に、海外での実績や経験も重要だ。

国内の法整備や意識改革を含め、国際経験が豊富な弁理士や裁判官が増えなければ、創造的な製品の「知的財産」となる産業を充実させようと言ったところで、単なるスローガンで終わってしまう。

これはもう国策レベルの話である。