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2010年1月

2010年1月30日 (土)

はじめての「郵便番号の変更」~日本郵便からの連絡

今住んでいる地域の郵便番号は変更になるとの連絡が日本郵便(早い話が郵便局)から来た。

変更を連絡するためのハガキと案内がポストに入っていた。

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色々な理由で、郵便番号は変更は仕方ないことだけど、連絡先が多い場合は大変な作業だけに、もう少し何か上手い方法があるといいね。

=HSCI Takanari Hashimoto(URL:http://hsc-i.com/)=

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2010年1月20日 (水)

2月15日(月)~ 17日(水)3日間『SEI認定CMMIver1.2入門コース』開催案内

HSCIの主催、ELT後援で『SEI認定開発のためのCMMIver1.2入門コース』を開催する。

■日時:

 2月15日(月)~ 17日(水)3日間

■トレーニングコースの詳細と申し込み:

 下記を参照してください。
 http://www.elt.co.jp/elt_course_detail/hsci_cmmi.html

■コース特徴:

  • このトレーニングコースは、カーネギーメロン大学ソウフトウエア工学研究所(SEI)認定の「開発のためのCMMIVer1.2入門コース」です
  • このコースはSEIより正式なトレーニングによりライセンスを保有しているインストラクタのみが指導できるコースとなっています
  • 本トレーニング終了後には、SEIからの「CMMI入門トレーニング終了証書」が付与され、SEIのデーターベースに受講記録が登録されます
  • SEIが提供する「CMMIトレーニング中級コース」などSEIが提供するより上級のトレーニングコースを受講する場合には、この入門トレーニングを受講済みであることが前提条件になっています
  • CMMI入門コースの案内(「cmmi.pdf」をダウンロード

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「JAL破たん」は日本経済の行方を示唆している?

JALが破たんした。破綻すべくして破たんした言って良い。

JALの経営危機はもう相当昔から指摘されていたからだ(JALだけでなく官庁の責任も相当ある)。

自民党および当時のJAL陣営は、「債務超過に陥って無い」のウソ八百を繰り返していた。

こういうウソは詐欺罪に当たらないのか不思議である。

JALは昔は半官半民体制の企業だったし、日本のフラグシップ航空会社だから、決して経営破綻しないということをコメントする政治家やエコノミストも存在した。

しかし、緩慢経営で破綻しない企業などどこにもない。

そして破綻した。

政権が代わり、JALの経営状況も蓋をあけて見れば悲惨な状況。

JALのOBの年金の削減問題にまで発展し、落ちぶれ果てた航空会社の惨状を眼の辺りにしている。

ついこないだまで、「債権超過に陥っていない」と言っていた企業だろうか???

日本経済にしてもオカシナことを言う政治家やエコノミストは多い。

日本の膨大な借金は国内(国民の貯金)でしているから、大丈夫であると。

しかし、これは相当見当違いをしているか、ウソをついているかのどちらかである。

日本の借金は膨らむ一方だが、全く返済できるめどが立たず、膨らむ一方の状態である。

単に「Xデー」がいつになるかという問題である。

Xデーは今日・明日に起きるという問題ではないので、慌てる必要がないが、このままいけばからなず日本経済は今のJALと同じように破綻する。

そりゃそうでしょ!? 

バブル崩壊以降全く借金を返せる方策が示せず、ズルズル借金が膨れ上がっているんだから、海外からいずれは三行半を突きつけられる。

いくら海外からの借金がないといっても、ここまで来ると話は別である。

USのように移民を受け入れ、基軸通貨が自国のドルであれば、内需拡大も期待できるし、借金があっても基軸通貨という絶対的な強みがある。

しかし、日本の場合は根本的に異なる立場であり、経済が縮小の一途を余儀なくされる状態では、どうにもならない状況へと追い込まれてしまい。

最後はドボンになってしまう。

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「カセットテープ==>MP3」変換の装置

カセットテープを使うことがめったになくなった昨今でも、大切な情報が管理されているものは破棄できない。

MP3などの音声データーに変換すればいいのだが、結構面倒な作業だ。

過去にメジャーなフリーの音声変換ツールと編集ツールを用いて変換したことがある。お金も掛らなくてよいが、音質にウルサイこと言わないのでもう少し簡単に変換したかった。

そこで、データー変換に徹したシンプルな変換デバイスを購入し、活用している。

製品は「CASSETTE to DIGITAL」 NV-CM001U

木目のレトロな感じがとってもイイ。

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テープを入れてるだけ、付属のCDでPC側に変換と簡単な編集用のソフトをインストールして作業する。

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新宿で打ち合わせの巻

新宿で食事を兼ねて打ち合わせ。

食事の前と合間に写真をパチリ。

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2010年1月15日 (金)

”規格”戦争という製造業のもう1つの戦い

今日の新聞で東芝がブルーレイ方式のデッキを発売することが新聞に掲載されていた。

製造業やIT業界では製品やサービスに関わる「規格」が存在する。

特に製造業の中でも家電製品や携帯電話などの家電製品相当と呼べる製品では「規格」は極めて重要である。

規格戦争は製造業のもう1つの極めて重要かつ厳しいビジネス戦争になっている。

この規格は色々あるが、家電製品のメカニズムの規格が代表的である。

東芝はブルーレイとHD-DVD方式において業界標準規格を争ったが戦いに敗れ、大きな損失を出した。

ソニーのメモリースティックやSDもメモリーの規格戦争の1つだ。

携帯電話の通信方式にも規格があり、ローカルな規格にこだわった日本は世界に進出できないでいる。

古くはビデオデッキのベーターとVHSが思い出される。

規格は優れたメカニズムの方が標準になるとは限らないことは、ベーターとVHSの一件でよく知られている。

利用者からすればメーカー間の規格の覇権争うなどどうでもよく、統一した規格が望ましいが、話はそう簡単にはいかない。

ビジネス系にサービスと異なり、製造業は常に次世代の製品開発を時間をかけて実施している。

当然、同じような製品でもメーカーが異なればアーキテクチャの技術で開発される製品が出てくるのは当然である。

お金と時間をかけた自社のアーキテクチャを業界標準にさせることは極めて重要なことである。

先に標準規格ありきとはなかなかいかないのが、製造業の難しいところである。

先に標準規格を制定すると失敗することが多い。

規格にあれもこれもと色々なメーカーの思惑が加わり、規格としての価値を失うことが多い。

今の製品のようにTVとビデオ、PCとデジカメや携帯電話が接続されるような(インターオペラビリティ)ことが普通になると規格の標準化はメーカーの死活問題である。

昔の家電製品のようにそれぞれ単体で使用するのではなく、キャノンのデジカメとソニーのPCとの接続とか、パナソニックのTVにソニーのビデオを接続など異なるメーカー間での接続を保証しないといけないからである。

今や1つの製品には色々な規格が関係する、データー送信の規格、画像フォーマットの規格、リムーバルなメモリーの規格、etc,etcである。

今日もどこかで規格の覇権争いの戦いが行われている。

HSCI Takanari Hashimoto(URL:http://hsc-i.com/)=

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2010年1月14日 (木)

来年度の事業計画策定の季節

年度末が近くなってきたが、企業では来期の事業計画の詰めに入る季節である。

大手企業は昨年の年末が近くなることから来期の事業計画を策定し始める。

私も来週は企業との打ち合わせが多く入っている。

ただし、100年に一度の不況というかなりイレギュラー状況のために、事業計画の立案が遅れているのではないかと想像する。

景気が持ち直してきた企業は、昨年に凍結した業務を再開するために山積みになった色々な懸案事項がある。

また、景気が上向き始めたといってもまだ先が読めない企業もあるだろう。

しかし、待ちの姿勢では状況打開が難しいので、攻めの事業計画を打ち出す企業も相当数あると思う。

この不況で従来通りの経営戦略では、今後のビジネスを戦っていけないことを実感した企業が多かったのではないかと思う。

もし、まだ景気回復を待つ姿勢の企業があるならじり貧のリスクが高い。

ビジネスでも攻撃は最大の防御である。

普段から何をビジネス戦略として展開していくかを考えていないと攻めに転じられない。

ここに来て企業の意識の差が出始めたのではないだろうか。

JALを反面教師にしたい。

HSCI Takanari Hashimoto(URL:http://hsc-i.com/)=

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2010年1月12日 (火)

量販店「さくらや」の全館閉店

家電を中心とした量販店「さくらや」の全館閉店のニュースを聞いてちょっと驚いた。

2月28日で日本中の店舗を閉鎖するとのこと。

近所にもあり良く利用していたから、閉館されるとやはり不便になる。

「さくらや」の親会社「ベスト電器」の経営不振が原因だが、やはり不景気とデフレの影響か?

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2010年1月11日 (月)

成人式の意味を再考すべし

今日は成人の日である。

快晴とはいかず寒い日であるが、雨が降らず何よりである。

さて、成人式だが私が20歳のときは出席しなかった。学業で出席する余裕がなかった。

そして、私は当時は学生であったが成人式の価値を見出せなかった。単なる同窓会的なイベントとしか思えなかった。

今現在も各地で実施されている成人式の価値も理解できない。私が20歳の時と中身は変わらない。

もちろん新成人へのお祝いであるが、お祝いされる方も、お祝いするもほうにも明確な意味や価値があるとは全く思えない。

もちろん、新成人になった喜びや期待をかみしめる一日であってかまわないと思う。

しかし、市長や知事が式典で歌を歌ったり、何の意味があるのか不明なイベントを実施しているという。

また毎年、新成人が暴れたり、事件を起こしたりする報道が毎年なされている。

このような現状で各地で成人式をすることが、本当に新成人や国民が望むことなのだろうか?

地域や国の財政が深刻な時に、明確な意味があるとは思えない成人式について再考する時期ではないだろうか?

正直、仕事や学業など個人的な事情で成人式に出席できない人ほど、本当の意味での成人に相応しい人が多い気がする。

HSCI Takanari Hashimoto(URL:http://hsc-i.com/)=

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2010年1月 8日 (金)

人形町と水天宮へ行くの巻

今日は仕事で人形町に出かけた。

昼に少し時間があったので近くの水天宮に参拝した。

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これが私の今年の初詣になる。

実は水天宮の参拝は初めてなのだが、なかなか素晴らしい神社である。

ビルや商店が隣接する都心の中にある水天宮は常に参拝客がいる。

良く晴れた日であったので、空が青く赤い鳥居が良く映えている。

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2010年1月 7日 (木)

迷惑メールやウイルスは21世紀の新生活空間の犯罪

最近、迷惑メールやインターネットに関連する犯罪や事件が多い。

知人の多くがスパムメールやスパイソウトの対応にうんざりしていると言っている。

企業も個人も対策ソフトの購入や作業時間など相当なコストが掛っている。

国や政府はもっと本腰を入れてインターネットに関連する犯罪や事件を取り締まるべきだ。

現代社会は電子メールや電子マネーなどインターネット技術を用いた社会生活が不可欠である。

携帯電話によるコミュニケーション、電子決済、インターネット上のでの買い物など現実社会と異なるもう1つのサイバー空間での社会生活がある。

私たちの現実社会には警察がいるが、もう1つのサイバー空間の社会は無法地帯になっている。

迷惑メールやウイルスは21世紀では必要不可欠となった私たちのもう1つの社会生活空間の犯罪であることをもっと重要視したほうが良い。

スパムメールやスパイソウトおよびネット犯罪は、詐欺、強盗、恐喝と同じ犯罪であることを認識すべきだ。

毎日大量のスパムメールが企業や個人に送られて迷惑や大きな機会損失を生んでいるが、事実上取り締まる法律も機関もない状態である。

21世紀は仮想空間が文字通り仮想空間ではなく、私たちが住むもう1つの重要な世界であることを日本の国や政府は理解すべききだ。

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2010年1月 5日 (火)

エンジニア的経済予測~雇用回復のない景気回復策の予測と顛末

2010年になったが今年こそ日本の景気回復と行きたいところだ。

さて、この景気回復だがどうやら、景気がとりあえず持ち直しつつある傾向を示したとしても一般庶民の生活が楽になるわけではない。

USではアップルやシスコシステムなどIT業界が比較的堅調な状況を呈しているが、これをそのまま鵜呑みにしてたらだめである。

USのIT産業のポイントは2つ。

1つはUSでは完全に製品の価値はソフトウエアの価値になっている点である。

ipodやiphoneは搭載されているソフトウエアや後からアドオン出来るソフトウエアの魅力で売れている。

グーグル携帯もアンドロイドのOSやクラウド(OSやアプリのソフトを自由にダウンロードできる)という技術点から人気がある。

つまり極端な話ハードウエアはどうでもよいのである。

これはニンテンドーのDSやWill、ソニーのPSPやPS3を考えると分かりやすい。

ニンテンドーのDSやWill、ソニーのPSPやPS3は、動作するゲームに魅力あり、ゲームが無ければただの箱であり、売れない。

自社のゲーム機上で魅力あるゲームをいかにリリースできるかがゲーム機メーカーのもっとも大切なビジネス課題なのである。

携帯電話でも契約するときに、ハードウエアの本体は一時期タダ同然で配布されていたが、これなどもソフトウエアの価値がサービスの価値を決める典型的例である。

ハードウエアは売ったときに利益がでるだけで、修理やサポートまたは在庫管理、ロジスティックなどコストがかかる。

ソフトウエアやITなどはサービスを長く利用してもらうことで利益を出すために、継続する利益構造が魅力だ。在庫管理、ロジスティックなど無いし、修理やサポートも安い。

21世紀はソフトウエアの時代である。

日本は20世紀の製造業の成功体験の意識から脱却できないので、当然価格競争に巻き込まれているが、USなどはいち早くソフトウエアビジネスに移行できている。

ただし、注意すべき点がある。それがもう1つのポイント。

USのIT業界が少し期待できる状態にあるからと言って、USの経済が回復にあるわけではないこと。

USでもソフトウエアの開発は自国で全て行うわけではない、インド、中国、イスラエルなどで開発させる。

なぜなら、圧倒的に安く開発できるからである。

タタの自動車が20万円というのは驚愕の安さであるが、それでもインド人の平均年収に相当することからみても、いかにインドなどの新興国の人件費が安いか分かるだろう。

C++やJavaやC#などを用いる優秀なプログラマーはいくらでも掃いて捨てるほどインド、中国、イスラエルいる。

USや日本でいくら優秀なC++やJavaプログラマーでも、すぐに新興国のプログラマーに仕事を奪われる。

だから、USのIT業界は優れたC++やJavaプログラマー ≠ 優秀なソフトウエアエンジニアなのだ。

どれだけエポックメイキングなことを創造できるかが優秀なエンジニアである。

さて、以上を踏まえてUSのIT産業を考えると、実は大手企業は売り上げを期待できる予測があるが国内の雇用向上にはつながらないのである。

これは日本の製造業が売り上げを多少回復しても、工場や開発を海外に移しているので国内の雇用回復につながらないのと同じ理屈である。

国がいくら雇用回復と言っても、大部分の企業が海外に仕事を移す以上、抜本的な雇用回復にならない。

特に日本は大企業の下請けをする中小企業が多いので、工場や開発の海外移転は大部分の中小企業の死活問題に直結する。

国の雇用回復は一時しのぎであり、全くちぐはぐな状態である。

それどころか、大切な税金を底が抜けたバケツに水をいれるようなものだ。

HSCI Takanari Hashimoto(URL:http://hsc-i.com/)=

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