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2009年11月27日 (金)

21世紀に勝ち組になる~やるべき事と真逆に走る企業と人は危険

デフレが加速し、ここにきて過激な円高が進んでいる。

不況が収まる気配は感じられない状況だ。

デフレの中で企業は存続をかけて海外に工場建設や安い労働者を求めて出ていく。

ユニクロやニトリは企業努力もしているが、やはり低価格が競争の源泉であり、エポックメイキングな価値が競争の源泉になっているとは言えない。

今の日本企業は低価格戦略に編重しすぎており、企業経営が好調なのは安い商品を扱うユニクロやニトリや王将などの企業だ。

1000円を切るジーンズは一貫して海外で製作するために、日本国内企業への発注的経済効果はゼロだという。

いまのような企業戦略が続くと日本国内の産業は全て海外に出て行かざる負えない。

中小企業には大企業からの発注はなくなるだろうからほとんど倒産する。
#事実その傾向が顕著になってきた。

企業に海外に出て行くなとは言えない。それを言えば、「座して倒産すべし」というのと同じだ。

それよりも中小企業の下請け体質に大きな問題がある。

高度成長期のピラミッド構造を強引にここまで引きずってきたが、もうこれからは中小企業は下請け的業務から脱却しなければいけない。

つまり、中国やインドおよびタイでもできる仕事を、高い人件費と少ない人口の日本人や日本企業がしても意味がないということだ。

安い海外に仕事を発注されるのが嫌なら、中国やインドおよびタイなどでできない仕事をするしかないわけだ。

個人のライフプランについても同じことが言える。

中国やインドおよびタイ人など新興国の人間ができることを、日本人がスキルを身につけても仕方がない。

多くの人を見ていると直近のことしか見ないためか、この点がを無視した資格取得や努力が目につく。

もっと別の競争の源泉となるスキルを見つけていなかればじり貧になる。

円高を嫌い円安を歓迎する傾向も基本的には異常だ。

あまりに日本の製造業が「薄利多売傾向」にな成りすぎている傾向にある。

為替はヘッジファンドや市場操作などの意図的なものがあるので単純ではないが、自国の通貨が外貨に対して安くなくては困るという発想は、高度成長期のモデルをいまだに求めているからである。

いい例がゼネコンである。

高度成長期の建設ラッシュの隆盛が忘れられず、いまだにいらない箱物を作って稼ぐビジネスモデルである。

デジタルTVの価格下落が止まらないというが、情報家電は昔のようなアナログ製品と異なり技術が無くても部品さえあれば新興国でも容易に生産ができる特徴がある。

つまり情報化時代の製品は「模倣が簡単」だということである。

腕時計を見れば分かりやすいだろう。

アナログ時代の腕時計は、職人芸が要求され製作も時間がかかり高価なものであった。

しかし、デジタル時計は大量生産が可能で極めて安くできる。

どこの国でも早く、大量に、安く生産できる。

デジタル化は、早く、大量に、安く生産するための技術であるから、価格の急激な下落は当然の帰結である。

(カシオのGショックは、デジタル時計に新しい付加価値とオリジナルな技術によるエポックメイキングをもった成功例である。)

自動車も電気自動車時代を迎えるので、価格が急激に下落する傾向が強くなって行く。

これまでのような日本企業の家電王国は、20世紀型の戦略では難しいのだ。

やるべき事と真逆に走る企業と人は非常に危険である。

=HSCI Takanari Hashimoto(URL:http://hsc-i.com/)=

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