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2008年12月31日 (水)

トヨタ自動車に見る現代の大企業の課題~トヨタばかりが悪い訳ではない

今日で31日の大みそか

2008年が終了するがあっという間の一年だ。ついこないだクリスマスイヴと思っていたら、今日はもう2008年の最終日である。

今年は年末になって色々な事件が起きた。
自動車業界を直撃した大不況で、契約社員の方や派遣の方が解雇される問題で大揺れ状態になっている。契約を打ち切られた契約社員の方や派遣の方は大みそかとか正月とかの場合ではない大変な状況である。

自動車業界は日本の基幹産業で裾野が広いから多くの日本企業に多大な影響を与える。

TVでは色々企業側の経営姿勢を問題を視している。確かに、契約社員の方や派遣の方が解雇は大問題で企業側にも考慮が求められる。今回の状況では「使い捨て」と言われて非難されても仕方がない。今後の契約社員の方や派遣の方の契約のあり方に企業も政府も再考すべきであろう。

一方で、この不況下での経営について大手企業の経営者ばかりが悪い訳けではない。

自分が所属していた企業の改革やコンサルタントとして複数の企業の中枢で企業改革に日々携わっているが、トヨタ自動車を始め現在の国際的なビジネスをする企業の経営判断と舵取りは、グローバル化というシステムの中で非常に難しくなっている

理由は企業の国際化の加速である。
資本の確保が国際化になるにつれて色々な利害関係者(投資家、マーケット、協業企業、各国の政府)が関わる。

昔のような日本企業独特の経営感覚でいると大変なことになる。

現在の大企業は海外の投資家が保有する株の比率が大きくなっている。各国の銀行も優良企業へ投資をする。大学ですら運営資金で証券や債権に投資をしないとやって行けない時代なのだ。このような投資で利益を求める資本主義に問題があるのは確かだが、現状はキャピタルマーケット色は濃くなる一方である。

これは現在のような国際化の中でビジネスをする上では避けられない。国内だけで資本を確保することが無理な時代のためである。

トヨタも以前は社内預金が多い典型的な日本型企業であったが、積極的な配当の交付や自動車以外の投資による積極的な収益の向上(やはり投資家は利益を配当することを要求する)など、グローバルなビジネスを成功させるには、国際的な経営方針に転換していかなければ海外の投資家や企業や各国の銀行と上手く付き合っていけない

これから世界の経済状況が悪くなると分かっていても、世界中に投資家が多くなると、企業の経営層だけで舵取りをすることが出来なくなる。典型的な日本人が考えているような考え方をしない方も多いし、あくまで投資家という立場の意見もあるからである。特に投資家は、企業の売上を積極的に投資(不動産、証券、国債など)に回し、利益をあげることを期待する。

投資家の立場は強いから、企業の経営層が今後の世界経済を考慮して生産や販売計画を見直すとすることが簡単に出来ないこともある。

特に大企業は四半期ごとに経営状況を公開するが、現在のような株を投資目的で短期で売買する投資家が多くなると、目先の利益を最優先するので企業に常に売上重視、利益重視の圧力をかけるからだ。短期で売買する投資家は、長期的な視点などどうでもいいケースが多いからである。

また、昨今の国際的な会計システムも企業の経営層だけで舵取りを難しく理由が存在している。大企業は国際ルールの乗っ取った四半期ごとに売り上げや利益、今後の利益の予測を細かな勘定科目とともに経営状況を公開する。

これにより一応企業の経営状況を透明化できる狙いがある。投資家や取引先はこの公開された情報をもとに投資や協業を判断する訳だ。

しかし、皮肉にもこれにより、企業の経営層は大胆な経営施策を実施できなくなっている

企業は常に安定した売り上げを期待されるために、少しでも前の四半期と売り上げや利益が鈍化したり、下がると大きく騒がれるからである。つまり、マーケットが敏感(過ぎるくらい)に反応するのだ。今の企業には日銭の売上と利益の確保がどうしても周囲から求められる時代だ。

今やインターネット時代なので、企業の会計報告情報は一瞬で世界中に伝わる。
企業の資本は株価に大きく影響を受けるから、直ちに、世界中の投資家が株を売買する。少しでも悪い情報と判断されれば、株価がさがり、経営に影響を及ぼす。

そのために、企業は常に一定の売り上げを求められるようになってしまうために、いろいろな施策を打つことが難しい立場になっている。常に現状をどのように維持するかという無難(過ぎる)施策しかできない硬直状態に置かれやすい。
マスコミや投資家はやはり毎回毎回の経営状態の報告に一喜一憂するためでもある。

トヨタなどの日本の自動車業界は大変好調であったからこの好調さを常に堅調に維持するのは大変なことだ。
特にトヨタのような企業は世界中から注目されているので、売上が鈍化すると大変な騒ぎとなる。

今後の世界経済に悪い材料があり、売上に影響がでることが想定されても、実際に問題が発生しない限りついこないだまでの売上を維持するように「アクセル全開」にせざるおえない状況になるのだ。もちろん、本来は生産や販売計画を見直すのが良いのは経営層は十分理解している。

しかし、企業の投資家などの利害関係者の中には、

「店に客が大勢来ているのに、なぜ生産を少なくするんだ!」
「不安材料があっても、絶対に起きるとは限らない。そんな起こるか分からないことよりも、バンバン生産して、現在の目の前に来ている大勢の客にさっさと製品を売れ!それが最重要だ!」

という意見も少なくない。

生産や販売の見直しは提携している企業間の経営にも大きな問題なので、諸事情の制約が加わり判断が難しい。

世界経済が鈍化することが予想されるから、単純に生産や販売を少なくしましょうとはいかない時代である。

=HSCI Takanari Hashimoto(URL:http://hsc-i.com/)=

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